宮崎県建設業協会

宮崎県建設産業若年入職者確保・定着支援事業 候補事業所募集のご案内

宮崎県建設業協会では、失業中の若年者求職者を新規雇用される事業所(以下「候補事業所」という。)を以下のとおり募集します。

1.事業目的
建設産業における若年者の入職促進、人材育成を支援するため、失業中の若年求職者(以下「若年求職者」という。)を期間雇用し、職場実習(OJT)や集合研修(OFF-JT)を組み合わせて実施することにより、就業定着化のために必要な知識、技能を習得させ、建設産業への定着化に結びつけることを目的とする。
2.対象者
(1)失業中の40歳未満で、県内の建設業事業所(候補事業所)に新規に雇用された建設技術者及び技能者等
(2) 採用時または研修期間(5か月間以内)終了後に正社員となることが確定されていること
3.対象経費
(1) 新規に雇用した研修生の人件費の助成
(2) 事業主負担分の社会保険料(健康保険、厚生年金保険)、雇用保険料等
(3) 集合研修(OFF-JT)に係る研修費等
※ 受講料、テキスト代、交通費・宿泊費を含む
4.助成
(1) 助成率:対象経費の1/2以内
(2) 助成額:最長5か月、上限650千円
5.事業の再委託
若年求職者の新規雇用を図る事業所(以下「候補事業所」という)を公募により選定し、若年求職者を確保した事業所(以下「協力事業所」という)と再委託契約を締結し事業を実施する。
6.再委託事業の内容
協力事業所において研修生に対し職場実習(OJT)や集合研修(OFF−JT)を組み合わせた研修を実施し、正規雇用に結び付ける。
 ※ この事業に関するスケジュールは以下を参照すること。
 ⇒ 委託業務スケジュール(PDFファイル)
7.事業期間
平成31年3月31日(日)までとする。
8.協力事業者の要件
 協力事業所は、以下の全ての要件を満たす事業所とする。
(1) 宮崎県内に本店を有する建設業許可業者であること
(2) 役員等が、暴力団関係者であると認められる者又は暴力団関係者が経営に実質的に関与していると認められる者でないこと
 
(3) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4第1項又は第2項の規定に該当する者でないこと
(4) 会計関係帳簿類や労働関係帳簿が整備されていること
(5) 県税(個人県民税及び地方消費税を除く。)の滞納がないこと
(6) 宮崎県発注の契約に係る入札参加資格停止処分を受けている者でないこと
(7) 民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと又は会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者でないこと
 
(8) 従業員等の個人住民税について特別徴収を実施している者又は特別徴収を開始することを誓約した者であること
(9) 委託業務の実施に関するノウハウを有し、かつ、当該委託業務を円滑に遂行するための必要な経営基盤を有していること
 
(10) 社会保険(健康保険、厚生年金保険)、雇用保険に加入していること(適用除外の事業所は除く)
9.募集期間

1次募集 5月1日(火)から5月25日(金)(当日必着)
2次募集 6月18日(月)から7月5日(木)(当日必着)
3次募集 8月1日(水)から8月24日(金)(当日必着)
募集は終了しました。
※ 所定の募集期間以降において、予算額に満たない場合は追加募集を行う場合がある。

10.応募方法
 事前に「9 問い合わせ」まで連絡の上、下記の書類を持参又は郵送して2部用意し、応募期間内に持参又は郵送してください。
※ファックスや電子メールでの応募や締切日を過ぎて到着した書類は受けつけない。
11.問い合わせ及び書類提出先
 一般社団法人宮崎県建設業協会
 宮崎市橘通東2丁目9番19号(宮崎県建設会館3階:県庁北側)
 コーディネーター 有馬
 TEL 0985-22-7171
 FAX 0985-23-6798
 E-mail arima@miyazaki-kenkyo.or.jp
12.申請に必要な書類の様式
  (1) 応募申請書<様式第1号>
  (2) 事業計画書<様式第2号>
  (3) 収支予算書<様式第3号>
  (4) 見積書(OFF-JTに係る見積書等)
  (5) 人材育成計画書<様式第4号>
  (6) その他事業の概要がわかる資料(OFF-JTに係るパンフレット等)
  (7) 決算書(貸借対照表、損益計算書)の写し(直近1ヶ年分)
  (8) 課税(免税)事業者届出書<様式第5号>
  (9) 役員一覧<様式第6号>(エクセルデータも提出すること)
 (10) 履歴事項全部証明書(商業登記簿)の写し(法人の場合)
 (11) 県税納税証明書(全項目に未納がないことの証明)
 (12) 特別徴収実施確認・開始誓約書<様式第7号>
 (13) 直近の健康保険標準報酬決定通知書(加入義務がある事業所に限る)
 (14) 雇用保険の概算・確定保険申告書又は領収証の写し
 (15) 就業規則の写し
 (16) 会計関係帳簿類及び労働関係帳簿(直近雇用者1名の労働者名簿及び1か月分の出勤簿、賃金台帳の写し)

 ※ 「提出書類(様式)一覧」【エクセルファイル記入例(PDFファイル)】を確認して使用すること。


注記 再委託契約締結後に必要な提出書類(様式第8号以降)も「提出書類(様式)一覧」に含まれています。
13.候補事業所の決定方法
応募書類等を基に、業務の遂行能力や研修計画等の妥当性について審査を行い決定する。
14.再委託契約
研修生を期間雇用した候補事業所と順次、再委託契約を締結する。
なお、研修生の雇用が15人(原則として15社)以内に到達または予算に到達した時点で終了する。
15.この事業の詳細については右記実施要領を確認すること。 実施要領(PDFファイル)

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