(社)宮崎県建設業協会では、県内の建設業者が、建設業の経営を行いつつ、経営革新プランを策定するために必要な経費、または、新分野への進出・定着を図るために必要な経費の一部を補助します。 宮崎県内に主たる営業所を有する許可業者 （1）経営革新プラン策定事業   合併、組合設立などの企業間連携や建設業以外の新分野への事業展開を図るための事業計画作成 （2）新分野定着促進事業   新分野に進出するための初期投資事業又は新分野での定着を図るための事業であって、建設業に従事していた者又は従事している者を新分野での業務に従事させている又は従事させる予定の事業 経営革新プランを策定するために必要な下記の経費及び新分野への進出・定着をさせるために必要な下記の経費で、平成24年2月末までに支払等が完了するもの。 （1）経営革新プラン   ○委託費（リサーチ会社、コンサルタント等への委託費） ○旅　費（専門家等の派遣に必要な旅費） ○報償費（専門家等の派遣に必要な謝金）   （2）新分野定着促進   ○報償費（専門家等の派遣に必要な謝金） ○旅費・研修費（研修受講料など） ○販路開拓費（印刷製本費など） ○建造物整備費（新事業に使用する建物の改装費など） ○設備整備費（新事業に使用する設備の導入など） ○備品購入費（新事業に使用する備品の購入など）   ※詳細については、 建設産業経営基盤強化支援事業補助金交付要綱（PDFファイル：20KB）並びに 建設産業経営基盤強化支援実施要領（PDFファイル：12KB）をご覧ください。 申請日以前に既に契約や支払が終わっている経費は、補助の対象となりません。 補助の対象となる経費が、宮崎県の他の補助の給付対象となっているものについては補助の対象となりません。 所要経費の1/2以内（1社あたり100万円以内）で、予算の範囲内で交付します。（ただし、中小企業新事業活動促進法による経営革新計画の承認を受けた企業は250万円） 経営革新計画：商工観光労働部 工業支援課 第2回目　平成23年8月1日（月）から平成23年9月30日（金）必着まで 第1回目　平成23年4月15日（金）から平成23年6月15日（水）終了 　中小企業診断士などによる選考委員会の選考を踏まえ平成23年10月末までに交付先を決定しますので、申請のあったものすべてについて補助するというものではありません。 項　　目 ワード形式 一太郎形式 記載要領 A 補助金交付申請書ほか 様式第 1号、別紙1、2 様式第 1号、別紙1、2 記載要領 PDFファイル72KB B 補助金交付申請取下届出書 様式第 3号 様式第 3号 C 補助事業内容変更承認申請書 様式第 4号、別紙 様式第 4号、別紙 D 補助事業中止承認申請書 様式第 5号 様式第 5号 E 補助事業遅延等報告書 様式第 6号 様式第 6号 F 補助事業実施状況報告書 様式第 7号、別紙1、2 様式第 7号、別紙1、2 G 補助事業実績報告書 様式第 8号、別紙 様式第 8号、別紙 H 補助金請求書 様式第 10号 様式第 10号 I 消費税及び地方消費税額の 確定に伴う報告書 様式第 11号 様式第 11号 申請書は、下記まで郵送または持参により提出してください。 (社)宮崎県建設業協会 〒880-0805 宮崎市橘通東2丁目9番19号（宮崎県建設会館3階：県庁北側） (社)宮崎県建設業協会　 電話　0985-22-7171